長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
スイスでも、世界的に大きな銀行がほとんど倒産の憂き目に遭って、今度は合併の話が出てきて、そこには間接的に政府資金が投入され、やっぱり金融緩和となると何が起きるのかなというふうに考えると、これからむしろ円高になって、いろいろなエネルギー価格、輸入物価がむしろ下がってくると、抑えられてくるという可能性もあるわけです。
スイスでも、世界的に大きな銀行がほとんど倒産の憂き目に遭って、今度は合併の話が出てきて、そこには間接的に政府資金が投入され、やっぱり金融緩和となると何が起きるのかなというふうに考えると、これからむしろ円高になって、いろいろなエネルギー価格、輸入物価がむしろ下がってくると、抑えられてくるという可能性もあるわけです。
答申内容といたしましては、物価高騰やエネルギー価格の上昇などにより厳しい経済情勢にあり、市内中小企業の賃上げは先行き不透明であるため、特別職の報酬等を引き上げることは現時点において市民の理解を得難いことや、他の同規模団体に改定の動きがないことなどから報酬額等を据え置くことが適当であるというものでございました。 以上でございます。 ○議長（松井一男君） 桑原議員。
一方で、令和５年度当初予算はエネルギー価格の高騰により、光熱費が前年度より13億円の増となりましたが、令和６年度以降も同様またはさらに高騰することになれば、当然収支は大きく悪化していくことになります。しかしながら、今後も同じような水準で推移するかどうか、これに係る国の地方財政対策等の動向についても現時点では全く不透明であるということであります。
新年度の財政状況については、歳入は停滞していた景気に持ち直しの動きが見られ、基幹収入である市税などの増加が見込まれる一方で、歳出はエネルギー価格や物価の高騰の影響を大きく受けるなど、これまでとは異なる厳しいものとなりました。
初めに、財務部長の総括説明について、 エネルギー価格の高騰に伴い、市民生活や企業活動への影響が大変大きいため、市民感情に寄り添うとともに、効果的な支援を構築されたい。 また、国に対する支援要請の強化も求める。 との意見、要望がありました。 次に、議案第92号新潟市給与条例等の一部改正について、 一般職の任期付職員の期末手当の引上げが不十分であり、改善に向けた検討を強く望む。
エネルギー価格（光熱費）の高騰は、各区建設課や循環社会推進課における直営等施設及び指定管理施設の運営に対して大きな影を落としていますが、いずれも市民にとって大切な社会インフラです。これらに支障を来すことのないよう、電気、ガス、燃料の節約に努めながらも効果的な施設運営に鋭意努力されるようお願いします。
財務部長総括説明に関連して、エネルギー価格の高騰に伴い、本市の管理施設の光熱費に係る費用が軒並み増加し、その影響は大変大きなものになっていることを認識し合いたいと思います。引き続き、国に対する支援の要請を強化していただきたい。 議案第92号新潟市給与条例等の一部改正について、任期付職員のボーナス、期末手当の引上げが0.05か月分の引上げにとどまったことには不十分であると言わざるを得ない。
また、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている食肉センターに対し、運営継続に向けた支援を行うほか、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援します。 本市管理施設の光熱費についても、各会計で不足が見込まれているため、増額します。 加えて、新型コロナウイルス感染症対策への協力の趣旨でいただいた寄附を基金に積み立てます。
エネルギー価格の中でも、特に影響が大きい経費負担が病院経営を圧迫するということで、基幹３病院の電気料金及びガス料金につきまして、昨年の料金実績を上回る見込み分の４分の３相当額を支援するものでございます。４分の１は、自助努力でお願いしたいというものでございます。 ◎恩田 保育課長 私のほうからは、30ページの児童措置費、私立認可保育所等運営費の補助金について御説明いたします。
それでは（３）、市民に影響を与えるエネルギー価格及び物価高騰についてから質問をいたします。 このたび、東北電力が家庭向け電気料金（規制料金）３割強の値上げ申請に踏み切りました。内容としては、ロシア、ウクライナ情勢からなる物価高騰や、また資源価格の高騰で、財政基盤を強化しなければ電力の安定供給を維持できないとのことで、現時点で東北電力を含む６事業者が値上げ申請の作業を進めている状況です。
本市経済を脅かすコロナ禍、そして原材料・エネルギー価格の高騰、特に電気料の高騰、そしてコロナ融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済猶予期限間近と、まさに真冬の日本海、大波の大海原に向けての船出であります。さきの市長選挙で中原市長が得た支持は、混乱ではなく安定、刷新ではなく中原市長の経験に基づいた安定的な市政運営を望む市民の皆さんの声だと私は捉えています。
現在、病院や福祉施設においては、エネルギー価格や物価の高騰により光熱費などの経費負担が増加し、経営を圧迫していると伺っており、実際に現場の皆様からも支援の御要望を受けていたところでございます。
私は、ウクライナ情勢などに起因するエネルギー価格高騰などによる電力需給逼迫や脱炭素社会、カーボンニュートラルを隠れみのにした原発回帰の動きなど、現在の拙速な状況は極めて危険な方向に向かっていると言わざるを得ないのであります。 そういった状況にもかかわらず、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発では、今も新たなトラブルが起こり続けているのです。まずは、６号機の大物搬入建屋の基礎くいの損傷です。
歳出予算の主なものでありますが、まず原油価格・物価高騰対策関係経費として、基幹病院物価高騰対策補助金２億4,300万円を計上したほか、介護保険施設等エネルギー価格高騰対策支援事業費１億3,693万円、私立認可保育所等運営費8,377万5,000円をそれぞれ計上いたしました。また、大手通坂之上町地区市街地再開発事業費９億円を計上いたしました。
また、配合飼料価格の高騰により厳しい経営状況にある畜産農家を支援するほか、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている新潟ミートプラントの運営継続に向けた支援を行います。 そのほか、就学援助受給世帯へ学用品費として5,000円を支給することに加え、新１年生のための新入学児童生徒学用品費5,000円を上乗せ支援します。
…………………………………226 内山幸紀議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………226 １ 中小・零細事業者の現状について……………………………………………………………………226 (1) 市内における中小・零細事業者の状況について（市長） (2) 国のゼロゼロ融資返済について（経済部長） (3) 市民に影響を与えるエネルギー価格
そこに加え、エネルギー価格高騰をはじめとした物価の高騰など、新たに市民生活を脅かす事態にもなり、昨年度までと局面が変わってきた１年でもありました。基礎自治体として市民生活を守り、安心、安全なまちづくりをどう進めるのか、難しいかじ取りが求められる１年でもありましたが、国の制度、財源を有効に活用し、機動的な施策を実行してきたことは評価できます。
今後のさらなるエネルギー価格高騰を見据え、できるだけ早期に実施できるよう調整されたい。 協力店の負担軽減についても考慮されたい。 地域を支える商店街支援事業について、 商店街のニーズに応えることはもちろん、キャッシュレス事業の推進など、新たなチャレンジを応援する事業にすることを求める。
加えて、昨年の暮れから顕著になりました原油高騰によるエネルギー価格の上昇に伴う国民生活の困窮に対して、どんな手だてを講じてきたかということも重要です。そうした視点から見るならば、残念なことに時宜を得た素早い支援策が適切に打たれたとは言えません。打ち出された幾つかの支援策も、その多くは国や県の枠組みの下で行われたものが多く、広い市民の求める支援策は十分には実現できなかったと評価せざるを得ません。
特に急激な円安が進んでおりまして、これによるエネルギー価格の高騰、物価高騰がこれからどんどん出てくる。10月には6,000品目以上の生活用品が上がるという報道もあります。そういう中で、確かに御指摘のように対策が必要な事態が既に起きており、また今後もそれが高進していくというふうな認識を持っておりますが、私はこの急激な円安に起因する経済問題は、例えば金利を上げるとか、やはり国が金融政策として対応する。